沖縄の政治と僕のスタンス

こんにちは紺野昌彦です。
先日、仕事で日本最南端の市がある石垣島に行ってきました。
今年二回目。
石垣島で打ち合わせを終えて滞在先のホテルに戻ると、翁長知事の辞職に触れている報道記事が、至るところから僕のメッセンジャーやLINEで送られて来ました。
遅かれ早かれとも思ってはいましたが、あまりに突然のことに正直驚き、友人議員などに電話で確認をした程でした。

するとその数時間後に、翁長知事の死去を伝える訃報が、さらに至るところから。。

絶句。。正直、

僕もこれまでの仕事の関係上、多くの政治家さんとはお付き合いもあり、これまでに多くの選挙でお手伝いさせて頂いた経緯があります。
もちろんこれまでに翁長知事とは面識もなく、場を共にすることはありませんでしたが、自身の理念を突き通した姿勢と、自身の命をかけた政治姿勢には感動すら覚えました。

このように偉大な知事でもあった翁長雄志氏の訃報から、沖縄でが政治がこれまでにないほど熱を帯びて熱くなる日が来月から到来します。

心より翁長雄志氏に哀悼の意を表したいと思います。

翁長知事の評価

僕のような個人が評論するのも烏滸がましいことですが、保守、革新の垣根を越えて沖縄の将来を考えた歩み寄りも、他の保守政治家では決してできることではなく、この保革を越えた体制作りにも僕個人としては実は高い関心と評価すべきことと心底常々思ってもいました。

元々保守政治家であった翁長雄志知事は、自民党沖縄県連の幹事長も努め、かつては革新県政であった大田昌秀知事から保守県政の稲嶺恵一知事を誕生させた立役者でもあったのも事実です。また特筆すべきかなと思う点は、翁長氏が那覇市長時代に日の丸を市庁舎に掲げた最初の人であったのも忘れてはならないことでもあります。

要するに根っからの保守であるのは、このことからも事実であるでしょう。

ただ時代の背景から、そしてこの先の時代の流れからいつまでも旧時代の遺物のように、保守革新と対立構造の政局ごっこだけでは何一つ解決することはなく、それは過去の政治から見ても、答えが出ているようにも感じます。

ここで初めて手を取り合うという発想と行動に着手したことは実に素晴らしいことと思っています。

ただ僕自身、保守政治、革新政治のどちらかを支持しているわけでもありません。だからこそそう思えた側面もあるかもしれません。

ですが、今や保守、革新の対立など時代背景にそぐわない、また現在も続く共産批判もしかりと感じています。

違う意見はあって当然ですし、当たり前。違う意見を敵視するのもいつもなんだかなぁー。とも思っていました。かと言っても共感や協調する事はありませんが。

現在の共産勢力も決して、かつてのマルクス主義や資本論を起点とした存在でもないはずですが、それを批判する論調はかつてのまま。

決して頭のよい方の論調には思えません。中共、中共とも言っていますが、あれほど洗練された、国家を上げたホールディングス事業化はありませんし、何と言っても世界で2位のGDPに成長させた事実は目を背ける物でもないでしょう。そんな経済背景を利用したインバウンド特需に沸いている日本もあるわけですし。

また人口比での公務員数から見ると日本も変わらない事実もありますしね。。

僕自身の政治に対するスタンス

僕自身は完全にもろ中道というポジションかなと感じてはいますが、時代やその時に舵を取るべき方向が若干偏る事が必要とも思っているので、中道左派的な時もあれば、中道右派的な時もあります。時には経済政策を重視しするべき時期もあれば、社会保障に重視が大切な場面もあるでしょう。このような立場から革新選挙を応援することもあれば、保守選挙を応援してきたこともありました。一見日和見しているようにも見えますが、その時一番必要とされる政策が実現可能な方に傾向します。
まあだからこそ勝ち負けもあるのでしょうけど。

ただ護憲という立場はこれまでには一度も考えたこともなく、憲法9条も現実に向き合った、現在の形に修正することも必要と感じています。
その発想は、GHQ統治下で進駐軍の意向が反映さえた憲法でもあり、現在にまでその影を落とすことにも疑念を感じているからです。決して軍国思想というわけではありませんが、普通の国家としての体裁は必要を思うところからでもあるのです。

僕自身は基本的には経済重視政策と、競争理論のある新自由主義政策に傾向するところもあります。天下りの多い外郭団体などの既得権益の打破や、自由競争という観点から現在の保護政策には大いに疑問もありますし、現在の医療行政のあり方、社会保障のあり方、またプライマリーバランスを大きく改善するために公務員の削減など、保守の政策も革新の政策もその両方が無視できないのも事実であったりもするわけで、その中でより現実的で実行性の高いことは、どちらの政策であっても関係もないわけもあります。

このような政策が必要と感じていたので、民主党が政権交代を実現した直前の自民政権で議論され、具体化が進んでいた日本の道州制導入には実は大きく期待していた感もあったのですが。自民転んで民主党になり道州制は頓挫。そして民主党政権に変わって時に士業仕分けもがありましたが、あれはあれで必要であったことと思いますし、もっとメスを入れるべきだったのかなとも本気で思っています。時としてどちらも必要なのです。

常々このような考え方も僕の中にはあったので、翁長知事が保革を越えた県政作りには実は大きく共感するところがあったわけです。

もちろん基地の反対や安保に関することが、極めてデリケートであり簡単でないことは十分に理解はしています。

ただ間違った解釈や、事実に反する理解をしている人も多いのも事実でしょう。

現在の自称保守は本当の意味で保守ではないし、革新側も軍備力の必要性をもう少し理解すべき

基本は、僕自身保守主義とは自称することはありません。

前述の通り中道です。

その理由には政策だけでなく実はもう一つあります。時代錯誤的な事を書くようにも見えますが、基本は米国の覇権主義が嫌いなのです。(この角度からなら右派的思想なのかな?)

実際にはアメリカ式のグローバルリズムに既に飲み込まれている日本社会ではありますが、政教分離の現代社会であるべきこのご時世、アメリカは大統領就任では聖書で宣誓もする宗教国家の側面もあり、僕の中ではナンセンスと思わざる得ない事が多々あります。その米国のグローバリズムの背景は米西戦争からスタートした経緯や、ピューリタントが米合衆国を建国した経緯など、別のブログに書いているので参照ください。

そのアメリカの軍事プレゼンスの傘下にあり、それを支持して保守(右派)を唱えるのもなんだかなと思ってもいるのです。普通の国として確立することすら放棄しているようにも感じます。

少し政治的なことから脱線しますが、現時点の日本の防空システムには在日米軍、また米軍の持つ軍事衛星などを利用しないと防空能力が半減以下になりますが、現在の自称右翼は、その傘下でありつづけることを賛美する発言のようにも感じてしまいます。
そのような観点から見て、在日米軍をどう位置づけるのかなど、実は僕が感じているのはもう少し根の深い部分まで遡らなくてはいけません。

そういう意味では、非現実的であったとしても、日米安保の解消と独自の平均的な軍備(通常戦力)は必要となるわけで、ここまでの覚悟なら在日米軍、在沖米軍の将来の撤退も視野に入れてよいことなのかもしれません。それを口に出して、また論として発言しての保守であり、本来の右派的思想であれば正解なのかなと。

戦後からの保守政治、保守思想が保守イコール右派とは理解に苦しむところです。

実際には線引きも難しいのでしょうが、この発想の根底は戦後なのか、明治維新なのか、はたまた大和朝廷樹立からなのかで視点も論点も大きく異なりますが、アメリカの傘の下で語る議論ではないように感じます。

あと革新側にしてもそうですが、在沖米軍の縮小または撤退は、現在の中国の軍事力から見て、現在と同規模の自国の防衛力の配備は必要と認識しているのかという疑問もあります。もちろん軍隊はない方がよい、また軍事力を置くから摩擦が起きるという論調もあるでしょう。宮古島、石垣島に自衛隊配備を反対しているのも革新側でしょう。
もちろん少数の防衛力を置くだけならなんの意味もないようにも感じますが、大きければそれでよいという認識でもないでしょう。

では実際に周辺諸国を見てみると、中国に隣接する国で国境に軍事力を置かない国などひとつもありません。

インドも中国と国境問題を抱えていますし、中国とパキスタンも1963年にはカシミール地方の帰属で対立して紛争に発展しています。このように幾度かこのエリアでは紛争にも発展していますし、中国とベトナムも紛争を起こした経緯もあります。また同じ共産政権間でも中国と旧ソビエト連邦でアムール河(黒竜江)を挟んで、1969年には中国ソビエト紛争も起こしています。この歴史的な背景から考えてもなにも日本だけが、日中間だけが持つ問題でもないのです。

ただこの多くは60年代の出来事であり、現在のは、かつてより世論が成熟したご時世なので、紛争が発生する確率は過去よりかなり低いことではあるでしょう。

個人的な見解では現在社会において、ましてや日本と中国の関係において、紛争は極めて考えにくいと感じています。そんなことをし出かすと、両国の経済になんのメリットもありませんし、中国は国際世論から相当なバッシングを受けるでしょう。現在中国がテコ入れをしているASEAN諸国への外交戦略にも大きく影を落とすことにもなりかねませんし、一帯一路政策もその時点で頓挫でしょう。果たしてそれを捨ててまで武力衝突そのようなことになるのでしょうか?実際のところはかなり確率は極めて低いだろうと考えています。

もちろん中国の海上戦力の拡大や航空戦力の領空侵犯などは、現在のペースを維持するか、局地的には拡大もあることでしょうが、経済優先の政策を先行させている中国政府ですので、本気での領土紛争は起こしにくいと考えるからです。

ですが、歴史的な事例から確率は低くてもゼロではないしょう。攻めるためではなく、抑止力での軍事力を置かざるを得ないのも、避けれない事実だとも思います。

中国の軍事力の衣替え

実際に中国のGDP比率からの軍備にかける予算は年々拡大しているのは事実でしょう。
ただここでひとつ深堀りして考察しないといけない点があります。

それは中国軍の大半はまだ旧式の軍備であることです。
これを近代装備に転換しているのが、今の軍備拡大でありそれそのものが驚異にも繋がるのでしょうが、どちらにしてもどの国も旧式装備から新式装備に換装するのは当然のことであって、普通と言えば普通のことなのでもあります。

ただ現在の中国の軍事力では海上戦力では航空母艦も世界的に見て第一級のものは存在もせず、航空戦力も第三世代の戦闘機が主流であり、一部がSu27やMig29などの第四世代が一部主力で、第五世代に関してはかなり少なく、J20、J31などの少数の国産機なだけです。ですがどちらもロシアからの技術支援などでの開発がなされたと見られています。
欧米では既に第五世代戦闘機、F22やF35が主力であり、中国ではここの格差是正において大きく予算が必要になっている感も否めません。

個人的な予想ではありますが、かつてのソビエトは軍事力をGDPの30%台にまで使用したことから崩壊しました。
現在のように軍事費がかつてよりハイテクで高額になったご時世から見て、同規模の軍事力を維持するのは非常に困難なことになりつつもあり、今の武力競争もあと5年から10年以内ではどこかで折り合いをつける日が来るとも感じています。

日本も少子高齢化の波で、自衛隊の兵力維持は15年以内に苦しくなりますし、中国でも一人っ子政策の煽りもあり日本以上に急激な少子高齢化に直面しつつあります。兵力の維持は生産人口へも影響しますので軍拡は難しいのかなと。AIの兵装化も怖いのですがね。。
ただ米国は移民政策を国策としているので(トランプ政権のみ逆行)人口調整が可能な政策なので維持は可能でしょう。にも関わらず、あの軍事力の維持は相当負担になっているのは、かつて米国が双子の赤字と呼ばれる負債を抱え、デフォルト寸前になった事例からも見て取ることもできたりもします。

双子の赤字とは、1980年代のアメリカ合衆国大統領ロナルド・レーガンの政権下、アメリカ合衆国において莫大な貿易赤字(経常赤字)と財政赤字が並存していた状態を指します。米国で1998年まで続いた財政難です。

こう考えると一定の軍事力は国として備えるのは避けれないことでもあります。

沖縄の次の知事選挙

現在の沖縄県の税収はかつてないところまで増幅しています。国税徴収額は2015年には3500億円を超えてはじめて支出を上回る事ができています。
その後の統計は見ていませんが、観光の推移から推測すると堅実に伸びていることと思います。

もちろんこれは県政の政策どうのこうのだけではなく、空前のインバウンドブームが引き起こしているのも事実でしょう。
ただこれに合わせた一致する政策の効能がさらに大きな効用をもたらすのは言うまでもありません。

果たしてこれは翁長県政の4年の結果でしょうか?

実際に検証したわけではありませんが、実際のところ翁長県政前の仲井真県政2期8年での経済政策が物を言っているのが正直なところでしょう。

基地のこともここまで政府に迫り、大きく県として意地を見せたことはかなり評価に値することとは思いますが。プライマリーバランスがここまで改善した今は、そしてここから4,5年は経済政策にかなり重視して動かさないといけない時期に差し掛かっていると強く感じています。

那覇空港の第二滑走路に合わせた、滑走路間に新ターミナルビルも必要となるでしょうし、強いて言えば第三滑走路も早期に実現する課題かもしれません。
これに合わせた観光増の交通インフラも今仕掛けても実は遅いくらいなのかもしれません。過去の4年間の政策の総括はまだですが、一定以上の経済成長と経済自立を確立するのはこれからの5年がとても重要でしょう。観光2000万人は現実的でないとしても、1500万人は実現して欲しい数字。

このような視点からも、今回は弔い合戦の様相となることは否めませんが、中身は経済政策が一番重要な課題です。
経済が潤い、雇用も伸び、所得が上昇することは、流入人口も増加しますので、自ずと労働力不足も少しづつ他府県より改善されるでしょう。

沖縄は一度は住んでみたい、数年は住んでもいいかな?と多くの人が思い抱いている地であるのも有利なところでしょう。

それが実現してはじめて、基地の脱却、生活弱者の救済、高齢者医療の無償化などの社会保障の拡充が実現するのであり、経済というものを軸に考えて欲しい次の4年間と感じています。

自然保護や環境保全の視点

もちろん経済政策と経済の発展は、環境問題と紙一重でもあります。ですが現時点で面積比では全国一埋立て地の多いのも沖縄現状でしょう。

平坦な地を米軍基地として使用されている現状もあるでしょう。戦後の処理最中、登記上の問題もあり過剰に申告されている経緯もあったでしょう。

このように他都道府県にない沖縄ならではの問題が多いことも承知です。

ですが結果としてその解決策の一貫で、自ら選択して中部以南で自然海岸を無くしてきたことも事実でしょう。

その反省からもこれ以上の自然破壊を阻止して環境保全も大切なのも深く理解しますが、そのためにも税制基盤を確固たるものにするのが、先に選択する必要があるようにも感じます。

あさましい書き方になりますが、お金が無くては何も実現しないのです。虚しい空論ばかりとなってしまいます。

 

さらっと書いただけなので、数字の訂正や誤字の修正は後日おこないます。

紺野昌彦

紺野昌彦

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