カジノ法案（IR法案）

IR日本のカジノの可能性・MGMの本気

by 紺野昌彦 · 公開 2017-08-17 · 更新済み 2019-09-05

こんにちは紺野昌彦です。
IR法、通称カジノ法の動向をよく調べていますが、海外企業の動きがかなり本格的になってきています。
今年の4月ごろより海外の大手のカジノ企業が、日本国内で相次いでプレスカンファレンスや、レセプションパーティーなどを行っており、知名度やカジノ企業としてのポリシーや存在感を競いあっています。
その中でも、米国大手のカジノ企業、MGMが先月プレスリリースをおこなった内容が以下に掲載した内容です。

なんとそれは、MGMの日本法人の代表として元駐日大使を当てて来たという内容でした。
凄い荒業というか、大技だったのついつい驚いて記事を掲載しました。

元々日本はアメリカには頭が上がらない性質でもあり、政治家か元より官僚も米国の圧力には屈しやすいようです。
そこで就任したのが、米国の元駐日大使であるわけで、駐日大使は通称代表でもあるわけで日本の政界や官僚社会にも大きく影響を行使できる存在なのが、なんとなく伝わって来ます。

MGMの狙うところは、横浜のIR。
横浜の市長選挙も現職が勝ったこともあり、MGMの日本のIR進出には大きく拍車がかかることでしょう。

現在日本のIR（カジノ法）において名乗りを上げている地方自治体は、代表的な存在では、北から順に釧路市、苫小牧市、留寿都村、江別市、秋田市、横浜市、熱海市、沼津市、大阪市、和歌山市、山口市、大分市、佐世保市、宮崎市などが何度か耳に入ってきた市町村です。
今後のIR（カジノ法）による地方自治体の誘致合戦に注目していきたいと思います。

“ MGM リゾーツ・インターナショナル、日本市場へのさらなるコミットメントを表明～元在日米国大使館臨時代理大使のジェイソン・P・ハイランドが新社長として就任し、日本法人の東京オフィスを大手町で拡大～ MGM リゾーツ・インターナショナル（NYSE：MGM、会長兼 CEO：ジェームス・ムーレン、以下 MGM リゾーツ）は、日本型リゾートの実現に向けて国内の体制を強化します。人員面においては、在日米国大使館臨時代理大使を務めたジェイソン・P・ハイランドを、本日、合同会社日本 MGM リゾーツの代表執行役員兼社長に任命しました。さらに、アメリカ本社より開発専任のスタッフを常駐させ、日米合わせて十数名の体制で活動を推進していきます。施設面においては、人員の拡大に伴い、港区赤坂にあった日本 MGM リゾーツのオフィスを千代田区大手町に移し、9 月 1 日に新オフィスを開設します。MGM リゾーツは、2014 年に東京と大阪でそれぞれ法人を設立しており、以来、政府や業界関係者、民間企業への IR に関する情報提供や、関係構築、国内市場に関する様々な情報収集を行っています。MGM リゾーツは、今後、大阪においても新オフィスを開設する予定です。発表に際し、MGM リゾーツ・インターナショナルのジェームス・ムーレン会長兼 CEO は以下のようにコメントしています。「この度、上級外交官として、日本はもとより世界で豊富な経験と実績を持つジェイソン・P・ハイランドをチームに迎えることができ、とても心強く、嬉しく思います。彼の日本文化に対する深い造詣、これまで培ってきたリーダーシップと交渉力、人的ネットワーク、そして堪能な日本語力が、私たちの活動の中で大きな力になると確信しています。」「大手の IR 運営会社として、東京のビジネスの中心地に新しいオフィスを構え、チーム拡大することは、私たちの強いコミットメントと決意の証です。当社は、このオフィスを拠点として、日本らしいリゾートを実現させるため、チームと力を合わせ邁進して参ります。」と、日本 MGM リゾーツのエド・バワーズ代表執行役員兼 CEO もコメントしています。ハイランドは、17 年間アジアに在住し、うち 14 年間は日本（東京、札幌、福岡、大阪）に居を構え、各地を訪問しています。在日米国大使館首席公使および臨時代理大使として 700 人以上もの従業員と、5 つの領事館、1 つの語学学校を統括しながら、政治や経済、学術分野の幹部担当者と日々連携しました。米国大使館での任期中には、米国の主要 7 カ国首脳会議（G7）への参加、バラク・オバマ前米国大統領の歴史的な広島訪問や「日米防衛協力のための指針」改訂を監督しました。日米間のビジネス提携の強力な支援者でもあり、在日米国商工会議所、日本経済団体連合会、経済同友会、日米経済協議会、観光庁などの組織と密接に連携しました。ハイランドは、国際観光がもたらす多大な利点を信じ、ツーリズム EXPO ジャパン 2016 の米国パビリオン出展を含むさまざまな観光関連の業務にも携わりました。また、サイバーセキュリティ、イノベーション、貿易政策の分野にも精通しています。ハイランドの外交問題の基礎は、フレッチャー法律外交大学院、米国国防大学、カリフォルニア州立大学バークレー校、アメリカ・カナダ大学連合日本研究センターでの修学や、東京大学での外国人客員研究員として働いた経験から培われています。米国国務省から優秀名誉賞、功績名誉賞、派遣任務賞およびシンクレア語学賞などを受賞しています。”