日本人が海外保険等に加入できなくなる日

こんにちは紺野昌彦です。
今回は香港の保険商品に日本人が加入出来なくなる日が極めて近いというお話です。
海外投資に興味のある人は必見です。

香港には月に1,2度は確実足を運んでいます。
というのも僕の会社は香港にあり多くの業務がここ香港で行われているからでもあります。

そんな香港では日本から近い地理的環境も後押しし、保険商品などの金融商品を求める日本人が後を立ちません。

香港やシンガポールを始め海外の積立保険などの金融商品には人気があり、年々その利用者の数が増加しています。
とある香港の保険業者に日本人で香港の保険商品に加入している人はどれくらい?と聞いてみると香港だけでも10数万人以上はいるのではないか?と言っていました。

そんな香港に激震が?

2017年10月下旬頃より、日本の政府筋(おそらくは金融庁か国税庁)が香港の金融監督部門に外圧をかけているとの話をちらほら聞くようになりました。
そのような話を聞いている中、香港保険業組合からも同様な自粛を喚起する内容、また日本の法令を意識した保険勧誘業務を行う内容が、保険業組合関係者にリリースました。

もちろん原則として海外の保険商品を日本国内で販売、セールスすることは法令により禁止されていますが、日本国の非居住日本人は問題はありません。
また、日本に居住する日本人も自身の足で海外に赴いて、海外の保険商品や金融商品などの投資商品を購入、契約するのも違法ではありません。

ですが、数年前に国外財産調書制度(日本人が国外に持つ資産を毎年年末に国税庁に申告を義務付け)が実施されたり、マイナンバー制度など日本人の銀行預金や金融資産に対する管理、監視が強化されたことから、このような海外金融商品に対しての制限にもメスが入ったものではないかと考えられます。

日本人が海外に保有数資産は998兆円と2016年の財務省資料には公表されており、2015年から16年の間に5%も増加しています。
この多くが個人資産の移動ということはないでしょうが、一定のウエイトがあることは間違いないでしょう。財務省サイト

FTライフは日本人顧客を受け入れない方針

香港政庁への日本当局の圧力は、効果薄だったのか、日本の当局は香港の大手保険業者に対して圧力もかけたとの話もあり、香港での大手保険会社FTライフ社は2018年第一四半期を持って、日本居住の日本人に対して、積立商品等の保険商品の販売を停止する社内決定をした様子です。

現在香港で日本人向けの保険商品に門戸を開いているのは、FTライフ社とサンライフ社の2社(オフショアは含んでいません)。
この大手2社の内1社がクローズするのは、今後の日本人潜在客には大きな痛手かもしれません。

おそらくはサンライフも近い将来、FTライフに歩調を合わせて同じような社内方針に転換することが予想されます。この時点で日本人が海外で加入できる保険商品や投資商品への選択枝が格段に狭くなることが予想されます。事実上各付けの高い、日本の保険業者以上のランクの積立保険等の投資保険は、事実上アウトになる日も近いという事でしょう。

現在日本居住者に門戸を開いている大手2社に香港当局の圧力がかかる事態は始めてでもあり、今後の動向に目が離せません。

詳細記事はコチラ → 紺野昌彦インタビュー記事

紺野昌彦

紺野昌彦

日本当局の海外資産に対する監視や管理強化は、米国のソーシャルセキュリティーナンバーからスタートしています。
その後、日本版ソーシャルキュリティーナンバーでもあるマイナンバー制度が導入され、同年には国外財産調書制度で申告が義務化され、銀行等金融機関にも100万円を超える海外への送金も申告義務化もなされて来ました。

また来年からはCRS制度という、海外の金融関係で管理される口座情報が自動で交換されることもスタートします。
この制度は2017年からスタートしていますが、日本が加入して情報開示を情報交換をするのは2018年の9月からと言われています。
ようするに海外に持つ海外銀行口座や証券口座での保有資産、金利、入金記録などが日本の当局に自動で交換されるので、これまで以上にマネロン対策が強化されるという環境になってしまうわけです。

多くの国家では財政難でもあり、少しでも税収につながるメリットから、このCRSには100を超える国や地域が加入しています。

香港での口座開設でも2017年1月から開設時に日本のマイナンバーを提出する事が義務化されてもいます。おそらくはこのCRSの発行後に安易に管理しやすいためでしょう。

ちなみに僕自身は日本から海外に居住地を移してかれこれ6年目になりますので、これらの制度の範囲外でもあります。
海外に居住地を持つ日本人は、これらの制限にはあまり関係はありませんが、海外に住民届けを出してそれぞれの国に住所地を持たなくては、口座の開設であったり、投資商品の購入であったりと何かと不便にもなりますので、国内に留まる理由のない方は、海外に居住地をおいてみるのもいいかもしれませんね。
パーマネントトラベラー紺野昌彦参考記事

紺野昌彦

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