世界の流動人口の増加

こんにちは紺野昌彦です。

現在日本のインバウンド数は昨年に約2800万人を超えており、恐らく本年度中には3000万人を超える事でしょう。

このようにインバウンドと言う言葉をよくメディアで見聞きしますが、あくまでもこの数字は諸外国から日本に訪日する観光客やビジネス客の数であり、当然逆に日本人も年間で2000万人弱の数が海外に旅行やビジネスに足を運んでいます。

またこれらは日本だけ数字しか意識していない人も多いのではないでしょうか？

当たり前のように隣国そして世界各国でも同じようにインバウンド、アウトバウンドが発生しているのです。

ではその世界の総数はどれくらいになるのか。

2017年の統計を見てみると、その数は実に13億2200万人に達すると、国連世界観光機関のリリースした情報にありました。

分かりやすく例えると中国の全人口ほぼ同数が1年間に移動をしていると言う数字になるのです。

日本のインバウンド数が2000万人を超えてからと言うもの、日本の観光地やホテル宿泊業界はかなり繁忙化して、僕達が日本国内に旅行出張する際に、ホテルが予約しにくい状況にもなっており、同時にホテルの建設ラッシュにも繋がっているこの2000万人と言う数字だけでもかなりの派生経済効果を産んでいるのは、言うまでもありません。

当然この数字は今後増加が確実となっており、2020年には14億人突破し、2030年には18億人を超える統計予測が出ているのです。

2020年流動人口14億人

2030年流動人口18億人

当然この中には日本のインバウンド数も含み、現在2800万人と言う数字が2020年には4000万人、2030年までには6000万人と言う政府目標も掲げられているのです。

ここにはまだリアルに体感出来ていないかしれませんが、国家間、都市間のインバウンド誘致合戦も繰り広げられてもいるのです。

もちろんこれらは今後は今以上激化していく事でしょう。

これ自体が大きな経済活動の根本にも繋がるからです。

さてそんな中でこの成長が特に顕著なエリアがASEANと呼ばれる東南アジア諸国なのです。

東南アジアだけでも今後年間平均5%以上の成長が見込まれており、2030年には1億8700万人まで増加すると前述の国連機関は試算しています。

インバウンド経済の獲得は何も日本だけではないでしょう。

もちろんこれら東南アジア諸国は同時期に大きく経済成長も進み、所得水準では先進国、または先進国並みに成長するとも見られているので、同時に訪日インバウンドの予備群であることも間違いありませんが、同じ東南アジア、ASEAN諸国間の国際交流も今以上に活発化するのは訪日インバウンド以上なのも明白でしょう。

このASEANエリアだけでも2016年には前年比8.6%の移動人口増加となっており、ビザの緩和、LCCの発達が大きく数字に貢献しているのもあるでしょう。

中でもタイの発展は目まぐるしく、米国、スペイン次いで世界で第3位に位置つき、ASEANではダントツの首位で、2年連続2桁の成長続けています。ちなみにその観光収益は2016年には年間で日本円で約5兆5000億弱ほどに達しています。

この数字は今後も同じく高水準で成長を続けるでしょう。

この数字はタイのバンコクがASEANのハブである事が大きく関係していると僕は考えています。

ASEANの中でも観光地としてタイが人気が高いのもあるでしょう。ですが隣国のカンボジア、ミャンマー、ラオス、ベトナムなどへのハブとしてタイ、バンコクが機能している背景があることは間違いないでしょう。

これらの隣国は当面経済の発展続け、同時に観光客、ビジネス客の増加が見込まれるでしょう。

これは同時にタイへの安定増加にも繋がるメカニズムが作用していると考えるからです。

ASEANでの人、物、金、情報のハブはタイのバンコクであり、物資の供給拠点もここタイでもあるからなのです。

同時にこの環境と平行に、ASEAN諸国の所得増加がさらに追い風になるのは間違いないでしょう。ちなみにインドネシアのGDPが日本を抜くのも2030年頃と試算もされており、同国はそのころまでには人口も約3億人にも達しているのです。

そしてこの東南アジア、ASEANの人口ボール期終了は2050年。

この時期まで人口増加は続くのです。

恐るべきASEANと世界の流動人口の増加ですね。

結論的に何が言いたいのか。

この2020年までに増加する14億人、2030年までに増加する18億人。これこそグローバル経済、グローバルリゼーションの現在進行形を最も数字に表した物であり、米トランプ政権誕生、英国のEU離脱など一部ナショナリズム的な国家主義、閉鎖主義は実は完全に形だけの物であり、ほんの一過性過ぎず、世界の実態は実はそうではないと言う大きな根拠数字だと言うことなのです。

そんな中で生き残るのは、また先駆者利益を獲得するのはこの波より一歩早くグローバルな視点、行動が取れる個人となる、そしてグローバルカンパニーに成長することと僕は感じています。

まだ遅くはないのです。

このような理由から多くの若い世代を海外視察や、経験として少額の海外投資を経験してもらったり、海外銀行口座に一部の資産を外貨預金する事を経験してもらったりしているのです。

皆さんもいかがでしょうか？

日本人（国、企業、個人含む）の持つ海外資産は既に昨年で1000兆円を超えているのです。

このブログを読んでくれている人の中に、この1000兆円もある日本の対外資産に1円も自分の資産が含まれない人の方が多いのではないでしょうか？

紺野昌彦。

Lance紺野