カジノ法案可決・カジノの悪影響？

こんにちは紺野昌彦です。
本日20日にカジノ法、IR実施法が可決しました。
これもあってか、ここ数日、カジノ法についての議論や意見交換などが友人達との間でもありました。
基本的には僕はカジノ法に関しては肯定的な考えでもあるので、そんな立場であることも書いてみたいと思います。
ちなみに僕はカジノやギャンブルはもちろんパチンコすらしません。

早速多く出た意見が、依存症です。

依存症対策

依存症と言っても、すでに日本はギャンブル大国で、競馬、競輪、競艇などの既存ギャンブルが多く存在します。そして街中にはパチンコ店舗が、ゲームセンター並にに多く存在します。このようにいわゆる「賭博」が私生活に隣接し、至るところにあるのは日本だけではないでしょうか？

これは正直言って異常なことなのかもしれません。

だからカジノが増えても変わらない。そんな論調での肯定というわけではありません。

これまでこれらの既存賭博でどれだけ依存症対策がなされてきたのかが、まず大きく疑問を呈するところです。
今、以上に過去に大きく依存症を対策する議論や研究、そして法整備などを国をあげておこなって来てもよかったのでないのかな？とよく思います。

今回のカジノ法案、いわゆる統合型リゾートのIR法案の話が進むにつれて、日本全国を巻き込んだ依存症対策についての話題、起きると思われる対策の議論が発生している過程は注目すべきところではないでしょうか？

戦後何十年も国内に合法賭博が存在しながら、ここ数年ここまでの依存症についてが、世論に騒がれるのは初めてのことかもしれません。

それが今回のカジノ法で、3施設？3都市？に各１施設のライセンスを交付する法案の整備だけで、ここまで議論され多くの対策が検証されているのは、非常にいいことではないのかな？と感じているところです。

詳しく調べてみると、日本人は入場制限を持たせ、マイナンバーの提示、顔認証システムで過度の利用を制限する仕組みや、生態パルスの導入など、これまで議論や検討にも上がらなかった最先端のテクノロジーの導入までが検討対象ともなっいているようす。
従来のパチンコや競馬、競輪のように個人を特定できない従来の日本型カジノ？賭博には見られなかった制限措置の仕組みがこれからは多く用いられる事になりそうです。

そうなると、仮にカジノがスタートしたとして、これまでの既存ギャンブルである、パチンコ、競馬、競輪、競艇などは、制限措置もなく、このまま従来の形でよいとはならないでしょう。

新たにカジノで導入された依存症対策や、過度利用の制限、不正制御などの仕組みは、既存ギャンブルにも段階を置いて適用されていくのが、普通の流れではないでしょうか？

依存症の方々が現在どれくらい存在するのかはわかりませんが、なんの措置を講じてこなかったこれまでとは、大きく変化が出るのではないでしょうか？
これから新たに制限制度を持たせてリリースする施設と、過去数十年放置され続けていた(少しは対策もあったのでしょうが)、過去のものとは断然違いは大きい(多い）のではないでしょうか。

これまでのパチンコなどの既存ギャンブルになかったような、入場制限やマイナンバー提示などの入場規制や床面積などの明記などの施設の制限。換金の可視化なども用いられるのは、過去にない大変大きな変化でしょう。

僕も何度かはパチンコをやってみました。すると誰がいくら使って、いくら勝った、換金でいくら現金化したなどは、完全に追っかける事すらできないのが実情です。
また今回のカジノ法が話題になってきたので、競馬や競艇などにも昨年に初めて足を運んでみました。
すると同じく不特定多数が、個人を証明するIDの提示もないまま、だれでも賭けることができて、勝った人がいくら現金を持って帰ったのかも管理できていない状態であることも体感してきました。まあ大きく制度を改革するにはカジノ法はいいアクセントだなと強く感じ入ったのはこんなところを垣間見たのもあるからです。

ましてや国際会議場やショッピングモール、不足しがちな国内ホテルなどの統合型施設の建設などの建設のような、公共投資並みのプロジェクト投資を民間に課すこともできるのも面白いところかと思います。

要するに依存症や依存症対策、治安問題には今回のカジノ法案が通ってからこそ、メスを入れる事ができた聖域だったということも考えるべきかもしれません。

当然、カジノ法など通さなく、カジノを認めるのではなく、既存ギャンブルを対策したらよいという声も聞こえて来そうですが、戦後から今までそれが出来てこなかったのが、まずは答えではないでしょうか。
野党も存在し、一時期は与野党が逆転していた時期もあり、かつては社会党が国会議員数を自民と伯仲している55年体制も続いていたにも関わらずです。
もちろん当時の民度なども関係していたでしょうが。。

一部の報道で利用者の8割が日本人？

絶対そんなことにはなりません。
一部の新聞記事で、カジノの利用者は日本人が7割だとか8割だとかの記事がありましたが、これは統合型リゾート施設そのもの入場者数でしょう。
IRいわゆる統合型リゾートは、国際会議場、ショッピングモール、シアターなどの娯楽施設、ホテルなどが集まる都市型リゾートの敬称でもあります。当然、会議棟では学会やビジネス系の展示会やシンポジウムなども開催され、ホテルもこれらの利用者の宿泊が発生します。またショッピングモールに至っては近隣住民などが多くなるのは明白でしょう。

ですがカジノ施設そのものにこの全ての施設の入場者数を当てはめるのはかなり無理があると思います。

例えば、今回のカジノは都市型カジノであり、モデルとして比較するのは、マカオやラスベガスではなくシンガポールが妥当でしょう。
シンガポールは国内(市や県ほどの面積）に２つの施設しか存在しません。そしてシンガポール住民はIDと入場料が必要です。(外国人もIDが必要）何度か足を運んでみましたが(僕はゲームはしていません。）シンガポール人の友人曰く、ほとんどが観光客ということです。

シンガポールは所得も高く、極論で言えば低所得層は居住しにくい経済環境(物価が高すぎる）があるので比較的平均所得は高いのが特徴でしょう。
それにも関わらず、シンガポール人が占めるシェアは決して大きくないのが特徴です。

例えばマカオにおいても、ほとんどがマカオ住民ではなくお隣の中国大陸、メインランド中国からの訪問者がユーザーです。(マカオが人口が少ないのもありますが）
日本人の馴染みの薄い欧米型のカジノに新聞等のメディアの言う、日本人客が7割以上であれば、すでにマカオのインバウンドの3000万人の内、日本人はすでに1000万人近くの訪問となっているでしょう。実際に2017年のマカオの観光客数は約3200万人。そのうち日本人の観光客は約9.4％増でも約33万人です。（毎年30万人強）

中国メインランド、香港、台湾の中華圏がトップ3で、3つのエリアからの旅客総数は5.3%増の約2940万人。最大旅客ソースの中国本土が8.5%増の2000万人超で、このうち41%が個人旅客。ただし、香港、台湾旅客は4%、1.3%のそれぞれ減。日本のIRはこの中華圏の富裕層が一番のターゲットになるのは、この数字からでも明白のような気がします。

中華圏以外からの旅客数は6.2%増の約310万人で過去最多となり、旅客全体の9.8%を占めた。中華圏以外で最大の旅客ソースは韓国で、32%増の87万人。このほか、日本が9.4%、フィリピンが7%、インドネシアが8%のそれぞれ増で、おそらく日本国内においてでもせいぜい倍程度ではないかと思います。

僕もマカオも視察や休暇も兼ねて僕もかなりの回数足を運んでいますが、日本人なんてそう多く見かける事もありません。
仮にマカオの邦人の利用者の10倍が日本のカジノを利用したとしても約300万人、それが三ヶ所に分散数のでせいぜい１施設で100万人から150万人でしょうね。一番利用者の試算の少ない留寿都村の700万人若で見てもこの数字を当てはめると日本人は20％程度だと思います。もちろん統合型リゾートなので施設の総合利用者がトータル数でしょう。

続く。

紺野昌彦

紺野昌彦