香港での法人設立（格安登記）

香港法人設立

香港での法人設立を設立をしてきました。今回で３つ目。友人などの設立登記を含めると20社くらいやってます。

香港法人の設立登記といっても、香港には多くの法律事務所や会計事務所が設立コンサルをおこなっていますが、その値段もさまざま。
登記設立の価格にも幅がありどれくらいが基準なのかもわからなくなるくらいです。

今回はその香港法人登記の一例をまとめてみました。

香港法人登記の事例

香港の通常の法人は、日本人経営や日本人がいる会計事務所でのプライスと、現地ローカルでは大きく価格が異なります。また日本語対応、英語対応、広東語のみの事務所でも大きく異なります。
また立地的条件でも香港サイドと九龍サイドの事務所でもサービス価格に開きがあります。とある香港サイドの会計事務所では、一般香港法人の登記一式で30000HKD
これには1年間の事務所住所（貸ポストのようなもの）の使用料や、香港国籍の秘書（現在は必須項目）サービスと、管理費などのインクルード価格です。
外国人向けサービスで安価なところで20000HKD程度でしょうか。
現在１HKDが16円くらいなので、30万円から40万円。これらには香港法人設立に必要な登記書類、定款などの作成費用と登録印紙、会計事務所の秘書代行1年、会計事務所等での住所使用料1年などが含まれます。

ローカル向けの一般価格は、登記だけで5000HKDから6000HKD（書類作成一式・印紙代）くらいが相場のようです。
秘書サービス、住所使用料なども含めると8000HKDから10000HKDくらいなので半値以下。もちろん英語や、広東語のみとなるので語学に自信のない日本人には難しい選択となりますが通訳がいればOKでしょう。

新しく香港に登記した香港法人は、香港人スタッフのおかげでローカル価格で登記が済みました。

【参考】香港での今回の法人登記費用について

• 申請費　　　　　5000香港ドル（書類作成、印紙代）
• ＋秘書登記用　毎年1000香港ドル
• ＋秘書サービス(政府への報告)　毎年2000香港ドル
• ＋登記住所レンタルサービス　毎年2000香港ドル
  合計10000香港ドルです。

立地も表記住所があまりに不便なわけにもいかないので、いってのランドマーク近くの住所（バーチャルオフィス）を使用するのでそれで若干高めになりましたが。香港人は会社の登記住所の立地や地価などでも会社を判断する傾向が高く、やはりどうでも居場所ではということで比較的立地の良い場所を選ばざるを得ません。これに＋600HKDから2000HKDでスピード登記が可能で申請から2日から3日で登記が完了できるサービスもあります。スピード登記は申請書類にサインをして2日から3日で登記が完了しますので、最大5日程度の香港滞在で登記後書類の受け取りが可能となります。

HSBCでの法人口座開設

HSBC香港、ハンセン銀行、スタンダードチャート、中国銀行、中国商工銀行での法人口座開設はこの登記謄本を手に入れた後になります。

日本のようにそのまま銀行に足を運ぶのでは断られます。必ず事前にHSBCの該当支店に法人口座開設の予約を入れる必要があり、その際には登記した会社の登記番号を銀行側に伝えなくてはいけません。申し込み後早くて翌日にはOKでしょう。当日予約の当日開設は今のところOKが出たことがありません。

従来までは香港で設立した法人の登記謄本に、代表者のパスポート、運転免許書など住所表記したものがあれば、OKでしたが、今年の春ごろよりHSBCなどはかなり法人口座開設には厳格化していますので要注意。

HSBCでの法人口座開設には現在原則として個人の身分証明書、（パスポート、運転免許書）そして日本での公共料金明細（住所表記のあるもの）会社のWEBサイト、パンフレットなど実態営業のある証明も必要な場合があります。

念には念を入れて、日本での法人登記の全記載証明や、口座証明書なども用意して、ペーパーカンパニーにならない証明をしっかりプレゼンしないとHSBC、ハンセン銀行での口座開設はNGとなってしまいます。

一度HSBCで法人口座開設がNGになるとその日からまる1年間はHSBCでは口座開設は受け付けてくれなくなりますので注意してください。またブログで報告したいと思います。海外でいろいろとやっていると何かと租税関係で面倒なんですね。。経済のグローバル化が加速する中、海外関係会社との取引増加で、税制負担の低い国々の法人を利用した租税回避行為がしばし問題になっているようで、これを規制する法律が日本には存在します。
外国子会社合算税制、いわゆるタックスヘイブン税制です。（TH税制）
これは法人課税の比率が20％未満の国や地域に適応されます。概ね基準は日本の実効税率の50％。
なので俗にいうケイマンやバージンのようなオフショア国や地域だけではなく、香港やシンガポールと言った国や地域でも日本の税法ではTH税制の対象となってしまうのです。
なので税金対策での登記運用は御法度で、日本での複合課税の対象となります。

香港での法人設立、口座開設は年々厳しくなって来ていますので、情報が入り次第アップデートしていきます。