タイの日系企業進出数

タイの日系企業進出数

日本貿易振興機構（ジェトロ）が１―３月に実施した調査でタイ国内で活動が確認できた日系企業は４５６７社と、６年前から６８３社増加した。
実際には正確な日系企業の進出数は定かではないが、推定で1万社はあると思われる。
5月にタイ投資委員会よりリリースされている2015年第一四半期の進出新生企業数も約700社ちかくあり、推定で約半数が日系企業と思われる。
またバンコク銀行の2013年のリリース情報でも日系企業の進出数は同年で約600社あり、タイ国内の日系飲食店ポータルサイトで飲食企業だけでも2000店舗近い情報が掲載されている。

実際に小規模零細企業などはほとんどが商工会には加盟せず、日本貿易振興協会（ジェトロ）などの支援を受けずに、通常の進出コンサルなどを得て独自に進出しているからだ。
また１つの飲食企業例では、約3年で5店舗から10店舗と営業規模を拡大しているところもあり、おそらく単独での進出企業が、上記の倍の数に上ると想定され実数は把握されていない。

このような統計から、日本大使館の在留者の届出者数も、実態は約倍くらいと考えられている。

在タイ日本大使館は毎年10月1日付の統計を出しており、2015年6月24日に2014年度のタイ国内における在留邦人数調査の集計結果を発表しており、タイの在留邦人数は64,285人。
前年からはの増加数は1年で5,015人の増加。このうちタイの首都のバンコク都が46,367人、日系企業の多いシラチャやパタヤビーチのあるチョンブリ県が5,814人、ロングステイヤーに人気のチェンマイ県が3,018人となっている。

これらの増加数は企業の進出数に比例しているもので、在留者数の統計上の進出数から考えると、ジェトロのリリースは氷山の一角だろう。

タイの在留法人数