合法租税回避の拍車

こんにちは紺野昌彦です。

移動のフライトの日経新聞で興味深い記事が掲載されていました。世界で動きのある法人税率の引き下げに着いてです。

実際には法人税率を引き下げても個人所得税に依存する傾向が強くなるとの見かたが以前よりありますが、今回記事はまさにその傾向が如実に感じる内容でもありました。

紺野昌彦オフィシャルブログでも過去に何度か日本人の対外資産に関する取り扱い強化や、既にスタートしているCRS制度などにも触れて来ましたが、これらは日本人個人の海外資産の監視と管理の強化特色が強く、また欧米をはじめとする先進国の課税強化と、課税対象資産の囲い込み対策が強く感じる内容でした。

近年では、世界中での移動人口増加により、グローバル化の加速はこれまで以上に早くなっており、各国の政策が囲い込み、税収対策を強化する速度以上と思います。

アジアだけでも広域市場化し、生産も商品もそれだけではなく資本調達もグローバルと化しているのが実情でしょう。

さて前置きが長くなりましたが、気になった記事がこれです。

紺野昌彦

世界的に各国が租税回避に大きく手を打って来たこの数年ですが、結果はこの通り。

個人もさることながら企業も大きく世界で流動しており、マーケットのグローバル化により、拠点を選べるようにもなりました。結果として国として縛りの効く個人税収に国は依存する傾向がこの記事に顕著に出ている印象です。

前述の通り、現代のグローバル化は市場の超広域化の加速で、税制の低い国に拠点を移動させ、生産コストの安価な国に製造拠点を移して、世界広域で商材やサービスを売る事がスタンダードとなり、事業発祥の国に貢献するより、企業の存続と営利の追求が存在意義でもあります。

日経の記事はアメリカですが、日本だけで見てみても、アジア圏に製造拠点を移している企業は数えきれませんし、海外の株式市場で上場し資本調達してる企業も今では見られるようにもなって来ました。

紺野昌彦

またマーケットととしての広域化も例外ではなく、日本品質でのアジア圏マーケットへの商材の販売拡大も見られ出してもいる中で、今後益々日本に拠点を置く理由も薄くなる企業も増えるのではないでしょうか。

アメリカでの法人税率の引き下げで投資効果の増加、そして派生経済での景気のボトムアップは、結果的に税収増加に繋がるとの説での引き下げムードが、高税率の国々で見られますが、同時にこの投資は資本調達、製造拠点、新規マーケットの広域化、すなわちグローバル化の継続で、必ずしもその国での派生には限りません。

もちろん内部留保の蓄財の市場への解放などプラス面も大きくとは思いますが、同時にそれぞれの国企業を呼び込む事が同じだけ重要なファクターなのかもしれません。

紺野昌彦

日本で特化したことで言うと、恐らく産業の空洞化は今後も進むのではないかと感じます。

もちろん本社機能や決済機能は日本に置いたまま、そして日本ブランドと言う看板で世界へ巻き返しをはかるにもそうする選択がベターとなりつつある背景からです。

これも以前にも書きましたが、日本の持つ海外資産がやがて1000兆円（恐らく2018年内）になるのはその指数の一例なのかもしれません。

結果として個人への税収依存は、避けがたい事実でもあり、日本人としての選択は、国内資産だけではなく、より利回りの高い安定した海外資産も模索しつつ、上手くポートフォリオを考えれる事がこれまで以上に重要になっていくでしょう。

ここまではやや悲観的な憶測にもなっていますが、日本のブランド力もまだまだ世界強く通用するのもあり今後のインバウンドの増加でアジアの知日派、親日派の増加で、内需でのそして海外販路での需要拡大など面白いことも起きる可能性も高いとも考えています。

これだけインバウンドが増加しているのは、中国初めてとするアジア諸国の所得増加に大きく比例していますし、そのリテラシーの向上は選択として日本を選ぶ率は同時に増加している背景も大きく期待出来るでしょう。

余談ながら日本のインバウンドで中国人が目立ったはいますが、実は人口比では中華圏で決して高い数字ではありません。

トップは香港で全人口の約19%が訪日客。

台湾が17%、そして中国は4%と人口比ではまだまだこの程度でもあります。

今後の流れに注目していきたいと思います。

過去にこのブログで書いてきた事があらかたまとめれたらような記事でもあり、興味深く読むことが出来ました。

紺野昌彦