タイ不動産、三井不動産タイにマンション５棟、4200戸を販売
タイ不動産、三井不動産タイにマンション５棟、4200戸を販売
タイ不動産は面白い。タイでは日系ディベロッパーの不動産開発が相次いでいる。6月9日の日経新聞でタイ不動産大手アナンダ・デベロップメントと三井不動産はタイの首都バンコクで大規模コンドミニアムを５棟建設し、合わせて計4200戸を販売計画を発表している。このコンドミニアム計画の売り上げ規模は190億バーツ（約700億円）。
タイ不動産市場に2010年以降から日本の大手不動産事業者の進出が相次いでいる。
三井不動産は、アナンダ・デベロップメント（ＡＮＡＮ）と三井不動産傘下の住宅分譲大手、三井不動産レジデンシャル（ＭＦＲ）とで、タイにおける不動産開発を担う合弁会社の設立している。
資本金は18億バーツ（約56億円）で、ＭＦＲは子会社のシー・インベストメント・ファイブ（ＳＥＡＩ５）を通じて49％、アナンダも49％を出資する。
また三菱地所とタイのディベロッパーAP(エーピー)が合弁もしており、先月5月26日に三菱地所グループとタイ大手不動産ディベロッパーAP（タイランド）はタイ主要メディアに対し両社のジョイントベンチャー（JV）によりコンドミニアムRHYTHMRANGNAMを開発するとリリースしている。
三井不動産、三菱地所などの大手もタイでの長期的な投資に興味を示しており、継続的にコンドミニアムの開発を進めている。
この他にもタマホーム、レオパレス21、ラ・アトレなど日系の上場ディベロッパーや不動産会社がタイに進出してコンドミニアムの開発を進めている。
タイ不動産、バンコク不動産
画像は、三井不動産とアナンダ社アシュトンアソーク
ASHTON Asoke
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