AECの誕生とASEAN経済統合に向けて②

AECの誕生とASEAN経済統合に向けて

ご存知のとおりASEAN経済共同体（AEC）は、経済統合を目前としている。

AEC誕生が歌われ出してから既に10年以上の歳月となる。ではASEAN（AEC）経済共同体の（AEC）統合するとどうなるのか？

その前にASEANの統合は大きな遅れになりつつあるように考えられている。昨年発生したタイの軍事クーデターも大きな要因の一つとも言われており、ミャンマーの民主化によりASEAN（AEC）諸国は自由選挙による民主政府が形成する流れが揃った形となったが、タイのクーデターにより軍事政権がAECに含まれるのを懸念してのことだとも言われている。
またタイの民主化への以降、すなわち総選挙は2016年になる公算が高い。
これ自体がAEC誕生のカウントダウンではないかと考える。事実上タイは、ASEAN（AEC）において中心を占める存在であり、事実上ASEANでのポジションは高い。米国の企業向け調査でも、大手企業のアンケートでは大半の企業が2015年には事実上難しいだろう。という回答も出ており、タイ国内でもAECを意識した企業は少ないのが実情だ。

このAECはヨーロッパー言うEUでありしばしば比較対象として用いられてきた。

このような大規経済圏の創設は、関税の撤廃などを始め自由経済の導入により広域経済の交流を活性化、加速化させ競争力を得るのが狙いだ。同じアジア圏には最大の龍である中国の経済とその生産力、消費力がひかえている。

隣接する中国と比べるとASEAN（AEC）は小国ばかり。だがほとんどの加盟国が大きな経済成長を加速させていることが注目点だ。
EUやNAFTAなどは一定の成熟国間の経済連帯となるが、ASEAN（AEC）の経済統合は現在経済成長の新興国の統合であるのが大きな魅力だろう。
これは人口規模約6億人、そしてその多くが平均所得の急増中という、生産国という位置づけから、消費マーケットへ成長している過程であることが企業や経済にとって重要な要素となっている。

ASEAN（AEC）各国は、今後人口増加のピークとなる人口ボーナス期を迎え、6億人のマーケットを誕生させます。また加盟する全ての国で個人平均所得が現在上昇中で、消費マーケットとしての成長が大きく期待されている。

AECの誕生で「ヒト」「モノ」「カネ」が活発化

AECの誕生ではまず国境の簡素化が施される。 ようするに完全な自由化ではないが、ASEAN加盟国域内の住民は隣国に一定の往来が今以上となる。
これはASEAN（AEC）域内の労働力の均等化を加速し、労働者の技術力の向上、平均化につながるりASEAN（AEC）全体でのボトムアップにつながるだろう。特にASEAN（AEC）一足先に少子高齢化となったタイには、隣国の労働力は不可欠な存在となる。

ASEAN（AEC）の中でも、加盟先発組の国々は豊かな経済背景を持っている。これらはASEAN先進国と呼ばれ、中でもシンガポールは既に先進国水準でもある。
中でもマレーシアとタイが所得水準から時間の問題で先進国の水準に達することが期待されている。

もちろんASEAN（AEC）には後発加盟国と呼ばれる途上国もあり、ミャンマー、ラオス、カンボジアなどは経済発展に遅れをとっており、ASEAN後進国と分類されている。 AEC誕生ではこの格差の是正は大きく作用すると考えれているが、タイを中心に考察すれば労働力不足に悩むタイには、労働力が供給され、隣国の後進国は出稼ぎ者による外貨流入と、労働力の技術向上につながるというメカニズムだ。

大きく飛躍するのは物流だろう。AECの誕生では、ASEAN（AEC）加盟国間の関税の撤廃が目標となっている。 ベトナムなどまだ競争力が高くない後進国からは段階的導入も唱えられ、即という状況ではないが、期待される大きな部分でもあり、企業からは実現してもらいたい最大の要素だろう。
とうぜんASEAN（AEC）非加盟国はこれまで通りの関税が適応されるので、AEC域内に製造、販売拠点を設ける先進国企業の進出が目立っている。
統合を前にした現在でも企業の直接投資が加速し、各国への民間直接投資額が増加しているのがこの表れだろう。
今の状況から判断してもAECの誕生は大きな効用と投資価値が非常に高いのが感じられる。

金融の自由化は、EUのように通貨の統一はなく、制限が設けられるものの、一定の資本の移動、ASEAN域内の多国間投資が一定の自由を帯びることが注目されている。
統合の株式市場の創設など企業は広域での資本を視野に入れた活動が可能となり、資本活動の活発化を促す。
このようにマーケット規模の拡大と今後の所得増加、そして産業蓄積の増を見て、日本の金融系だけで観察しても多くの進出が目立っている。
カンボジアでは、アグレダ銀行の筆頭株主は三井住友銀行であり、プノンペン商業銀行はSBIとなる。タイでもアユタヤ銀行の三菱UFJファイナンシャルグループの買収や、みずほはタイに進出した日本メーカーに資金を提供するため、TMB銀行の一部買収を検討している。

それでも1年、2年遅れでもASEANの統合でAECは誕生するだろう。
経済成長を果たした日本から見ると、今後のASEAN（AEC）各国の経済成長の過程は、経済成長は先進国を踏襲する傾向が強く、予測しやすい部分も多い。
先読みで何らかのアプローチを掛けるには今が最後の段階だろう。
現在は円安相場で、外国投資には日本円では不利な部分も多いが、アジアの成長は待ってくれない。
為替相場の日和見より今できる投資や行動が最優先だろう。

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今後の投資はタイに集約

ASEAN、AEC

画像はタイの首都バンコク。

タイはASEAN（AEC）統合後、AECでの中核を担う国家となる可能性が高い。
地政学的にAECの中心に位置し、経済規模は３位、産業蓄積はASEANではトップとなる。

現在所得水準、GDP規模でトップのシンガポールは、国土と人口の関係で、大きなな飛躍はないだろう。
ライバルとなるのはマレーシアとインドネシアだ。だがマレーシアはイスラム圏でもあり、現在政治的に不透明になりつつのあるので、原油安の影響で株式市場のマイナス成長となっている。またインドネシアは最大人口を持ちつつも複数の島々に分散してるデメリットもある。

今後の投資はタイに集約される可能性が高いだろう。